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「法人ETCカードとコーポレートカード、名前は聞いたことあるけど、何が違うの？」
中小企業の経費管理を効率化するうえで、この2つのカードは非常に便利なツールです。
ですが、それぞれの違いや使いどころが分からず、導入を迷っている企業も多いのではないでしょうか？
本記事では、法人ETCカードとコーポレートカードの違いを分かりやすく解説するとともに、中小企業にぴったりなカードの選び方やおすすめカードもご紹介します。
「社用車の高速利用が多い」「経費精算をもっとスムーズにしたい」と考えている経理担当者や経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
そもそも法人ETCカードとは？
法人ETCカードとは、企業や個人事業主が業務で高速道路を利用する際の料金支払いをスムーズにするための専用カードです。
ETC車載器に差し込むことで、料金所をノンストップで通過でき、後日まとめて請求される仕組みになっています。
社用車での出張や移動が多い会社では、立て替え精算の手間が減り、走行履歴の記録も正確に残せるため、経費管理の効率化にもつながります。
発行条件と申込み方法（法人・個人事業主）
法人ETCカードは、以下のように法人・個人事業主のどちらでも申し込み可能です。
主な発行元と特徴：
| 発行元 | 特徴 |
|---|---|
| 高速情報協同組合／ETC協同組合 | 信用情報に関係なく発行可能。車両台数に応じて複数枚発行も可。 |
| クレジットカード会社 | クレカ機能付きETCカードとして発行される。利用限度額あり。 |
審査がゆるく、比較的導入しやすいのは「ETC協同組合」系のカード。
一方、クレジットカード会社発行のものはコーポレートカードやビジネスカードと紐づく形で発行されることが多く、追加カードとしてETCが発行できるのが特徴です。
メリット・デメリット（導入のしやすさ／手動管理の手間）
メリット：
- 高速料金を後払いにできる（キャッシュフローに余裕）
- 現金精算が不要になる
- 社用車ごとにETCカードを持たせられる
デメリット：
- ETC専用カードのため、他の経費支払いには使えない
- 明細管理が煩雑になりがち（PDF明細の手作業処理など）
- 管理部門の負担が軽減されるとは限らない
そもそも法人ETCカードとは？
法人ETCカードとは、企業や個人事業主が業務で高速道路を利用する際に、その料金をスムーズに支払うための専用カードです。ETC車載器に差し込んで使用することで、料金所をノンストップで通過でき、利用料金は後日まとめて請求される仕組みになっています。
たとえば、営業車や社用車を使って移動が多い企業では、現金での立て替えや領収書の回収といった手間が省けるため、経費管理の効率化にもつながります。走行履歴も正確に記録されるので、不正利用の防止や交通費の透明性確保にも有効です。
この法人ETCカードは、法人だけでなく、個人事業主でも発行することができます。発行元にはいくつか種類があり、たとえば「高速情報協同組合」や「ETC協同組合」といった団体が発行するカードは、信用情報に関係なく比較的審査が通りやすいのが特徴です。社用車の台数に応じて複数枚発行できる点も、中小企業にとっては大きな利点と言えるでしょう。
一方、クレジットカード会社が発行するETCカードもあり、こちらはコーポレートカードやビジネスカードに付帯する形で申し込むことが一般的です。このタイプのカードは、利用限度額や支払いサイクルが明確で、他の経費と一括で管理しやすい点が魅力です。
ただし、法人ETCカードはあくまで高速道路料金の決済専用カードです。そのため、通常の出張費や交際費といったその他の経費には使えません。また、カードによっては明細の確認方法が紙やPDFファイル中心で、会計ソフトと自動連携できないものもあるため、導入前に運用方法をしっかり確認しておくことが大切です。
コーポレートカードとは？中小企業での利用シーン
コーポレートカードとは、企業名義で発行されるクレジットカードの一種で、主に社員が業務上で必要な経費を立て替えずに支払えるようにするためのものです。会食費や出張費、備品の購入など、ビジネスに関連するさまざまな支出をこのカード1枚で処理できるため、経費精算の負担を大きく軽減することができます。
カードの利用明細は会社に一括で届くため、経理担当者は個別の領収書を集めたり、立て替え精算の処理を行ったりする手間を減らすことができます。また、最近では会計ソフトと連携できるカードも増えており、自動で仕訳データを取り込める機能を活用することで、日々の経費管理がよりスムーズになります。
コーポレートカードにはいくつかの種類がありますが、一般的に「大企業向けの法人カード」と「中小企業・個人事業主向けのビジネスカード」に分かれます。中小企業が利用する場合は、ビジネスカードや中小規模法人向けのコーポレートカードが主な選択肢となるでしょう。
発行にあたっては、企業の設立年数や売上実績、代表者の信用情報などが審査の対象になりますが、ビジネスカードの場合は比較的審査が柔軟で、設立直後の企業や少人数の会社でも申し込みやすい傾向があります。
導入後の使い方も柔軟で、社員ごとにカードを発行し、利用限度額や使用用途を設定することが可能です。そのため、「交通費だけに使わせたい」「特定の部署だけに使わせたい」といったニーズにも対応できます。会社としての支出を一元管理できるため、月末の締め作業や年度末の会計処理の手間も減り、結果として経理業務全体の効率が向上します。
中小企業にとっては、現場の業務効率化だけでなく、バックオフィス全体の生産性向上につながるツールとして、コーポレートカードは非常に魅力的な存在と言えるでしょう。
法人ETCカードとコーポレートカードの違いを徹底比較
法人ETCカードとコーポレートカードの違いを徹底比較
法人ETCカードとコーポレートカードは、どちらも業務で使う法人向けカードですが、その役割や使える範囲、発行条件などに明確な違いがあります。中小企業が導入する際の判断材料として、以下の比較表にまとめました。
比較表：法人ETCカードとコーポレートカードの主な違い
| 項目 | 法人ETCカード | コーポレートカード |
|---|---|---|
| 利用目的 | 高速道路料金の支払い専用 | 業務上の幅広い経費支払い（交通費、出張費、接待費など） |
| 発行元 | 協同組合、高速道路会社、カード会社など | クレジットカード会社 |
| クレジット機能 | なし（後払い型 or 口座振替） | あり（クレジット決済） |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主（カードによっては個人保証が必要） |
| 審査 | 比較的柔軟（信用情報なしで可のケースも） | カードによって異なる（創業間もない企業向けのカードもあり） |
| 管理方法 | 明細は紙またはPDFが中心。管理に手間がかかることも | Web明細、会計ソフト連携などで管理が効率的 |
| ETC機能 | 専用カードとして提供 | オプションとして追加発行できるカードもある |
| メリット | 高速利用が多い会社に便利。複数台での運用に向いている | 経費精算の効率化、利用範囲が広く柔軟な管理が可能 |
| デメリット | 他の経費には使えない。明細管理がややアナログ | 年会費や審査基準がネックになる場合も |
このように、両者は目的と使い勝手が大きく異なるため、どちらが優れているというよりも「自社の業務にどちらが合っているか」で選ぶのが正解です。たとえば、社用車を頻繁に使う企業であれば法人ETCカードが必須になりますし、社員の経費精算を効率化したいならコーポレートカードの導入が有効です。
業務内容に応じて使い分けたり、両方を併用することで、経費管理の無駄を減らし、業務のスマート化につなげることができます。
中小企業が選ぶべきはどっち？使い分け・組み合わせのコツ
法人ETCカードとコーポレートカード、それぞれの違いが分かったところで、「中小企業はどちらを選ぶべきか？」という疑問に答えていきましょう。実は、どちらか一方に絞る必要はなく、目的に応じて使い分ける、もしくは併用するのが最も効率的な方法です。
たとえば、社用車を使って営業先や現場を頻繁に訪れる企業であれば、法人ETCカードの導入はほぼ必須と言えます。高速道路の利用が多いにもかかわらず、毎回現金で立て替えていたり、領収書を手作業で回収していたりすると、業務の非効率さが目立ちます。法人ETCカードを使えば、スムーズな移動に加えて、経費の一元管理や経理の負担軽減にもつながります。
一方で、交通費以外にもさまざまな経費が発生する企業であれば、コーポレートカードの導入も強くおすすめできます。社員が出張時に宿泊費や食事代を立て替える必要がなくなり、経費精算の手間も大幅に減ります。また、経費の使用履歴がカード明細に記録されるため、帳簿管理や経理チェックも簡単になります。
さらに、最近ではコーポレートカードの追加機能として、ETCカードを発行できるサービスも増えています。たとえば、1枚の法人クレジットカードを発行し、そのカードと紐づいたETCカードを複数枚申し込むことで、高速代も含めた経費を一元的に管理できるようになります。これは、カードごとの請求書や利用明細をまとめることができるため、管理工数を減らしたい中小企業にとって非常に便利な仕組みです。
つまり、「車移動が多いなら法人ETCカードは必須」「出張や経費精算の効率化を求めるならコーポレートカードが効果的」「両方のニーズがあるなら併用が最適」というのが基本的な考え方になります。会社の業務内容や社員の働き方に応じて、最適なカード運用を考えてみると良いでしょう。
中小企業におすすめのコーポレートカード＆ETCカード5選
コーポレートカードや法人ETCカードにはさまざまな種類があり、年会費や発行条件、利用できる機能も異なります。ここでは、中小企業にとって使いやすく、導入しやすいカードを5つ厳選してご紹介します。
まずは、比較表で全体像を確認してみましょう。
カード比較表（コーポレートカード・ETCカード）
| カード名 | カード種別 | 年会費 | ETCカード発行 | 審査の柔軟さ | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三井住友ビジネスカード for Owners | コーポレートカード（中小向け） | 1,375円（税込） | 〇（追加可能） | ◎ | 個人事業主・法人設立直後でも申し込み可。管理機能も充実。 |
| アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード | コーポレートカード（中〜大向け） | 13,200円（税込） | 〇（追加可能） | ○ | 出張・接待に強く、空港ラウンジなどの付帯特典が豊富。 |
| freeeカード（スタンダード） | コーポレートカード（中小向け） | 無料 | 〇（発行可能） | ◎ | 会計ソフトfreeeとの連携がスムーズ。個人保証不要。 |
| NEXCO ETC法人カード（協同組合） | 法人ETCカード | 組合加入金＋発行手数料 | ETC専用 | ◎ | 高速利用が多い中小企業向け。クレカ機能なし。 |
| JCB法人カード（一般） | コーポレートカード | 1,375円（税込） | 〇（追加可能） | ○ | バランス型で信頼性あり。国内経費管理に強い。 |
各カードのポイント解説
三井住友ビジネスカード for Ownersは、個人事業主や法人設立1年未満の企業でも申し込みやすく、限度額の調整やETCカードの発行も可能です。Web明細や会計連携機能もあり、中小企業のスタートアップ期にぴったりな1枚です。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、年会費はやや高めですが、出張や接待が多い企業にとっては非常にコストパフォーマンスの高いカードです。空港ラウンジの利用や付帯保険など、法人向けサービスが手厚く、ブランディング効果も期待できます。
freeeカードは、クラウド会計ソフトfreeeとスムーズに連携するため、仕訳作業や経費処理を一気に効率化できます。年会費無料でありながら、ETCカードの追加発行も可能なので、コストを抑えたい企業にもおすすめです。
NEXCOなどの協同組合が発行する法人ETCカードは、高速道路の利用頻度が高い会社に特に向いています。クレジット機能はありませんが、走行明細をまとめて確認でき、請求も一括なので管理しやすい点が強みです。
JCB法人カードは、安定性のある日本国内向けのカードで、全国的に使いやすく、中小企業でも導入実績が豊富です。ETCカードも追加発行できるため、汎用性の高い1枚として検討の価値があります。
法人カード導入の流れと注意点
コーポレートカードや法人ETCカードを導入する際には、いくつかのステップと注意点があります。スムーズに導入し、運用上のトラブルを防ぐためにも、事前の準備やルールづくりが重要です。
まず、カード導入の第一歩は、自社の利用目的と必要な機能を明確にすることです。たとえば「社用車での高速利用が多いのでETCカードが必要」なのか、「社員の立て替え精算を減らしたいのでコーポレートカードを使いたい」のか、目的によって選ぶカードの種類や組み合わせが変わってきます。
目的が決まったら、次はカードの申し込みに進みます。申し込み時には、会社の登記簿謄本や代表者の身分証明書、印鑑証明書など、基本的な法人情報の提出が必要になります。カードによっては、売上実績や設立年数が審査に影響する場合もあるため、設立直後の企業や個人事業主は「審査が柔軟なカード」を選ぶとよいでしょう。
カードが発行された後は、社内でのルールづくりが大切です。たとえば、「どの部署の誰がカードを使えるのか」「使用用途をどこまで許容するのか」「利用明細はどのように提出・確認するのか」などを明確にしておかないと、不正利用や無駄な支出の原因になります。コーポレートカードを複数名で運用する場合は、限度額や利用用途に制限をかけられるカードを選ぶと、より安全に管理できます。
また、導入後は定期的に利用明細をチェックし、経費の使用状況を確認する体制も整えておく必要があります。最近では、カードの利用データを自動で会計ソフトに連携できるサービスも多いため、こうした機能を活用することで、手間をかけずに透明性の高い経費管理が実現できます。
導入そのものは難しくありませんが、「目的を明確にする」「社内運用ルールを整える」「定期的なモニタリングを行う」という3つのステップをしっかり押さえることで、コーポレートカードやETCカードのメリットを最大限に活かせるようになります。
まとめ｜目的に応じて、法人ETCカードとコーポレートカードを使い分けよう
法人ETCカードは、高速道路の利用管理を効率化できるツールとして、車移動の多い企業に最適です。一方、コーポレートカードは、出張費や経費精算の手間を減らし、業務全体の効率化に貢献します。
中小企業にとっては、どちらか一方ではなく、用途に応じて使い分けることが大切です。本記事を参考に、自社のニーズに合ったカードを選び、賢く経費管理を進めていきましょう。
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